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健康診断・人間ドックネット予約

健康経営

当会は、「お客様の感動と楽しい職場」という理念のもと、職員一人一人の健康を土台とした職場づくりに取り組んでいます。健康経営を通じて組織の活力を高め、地域の健康と安心につなげていきます。

1. 経営理念・方針

トップメッセージ

 当会は、「お客様の感動と楽しい職場」を経営理念とし、健診を通じて新潟県民の健康を支えることを使命としています。 この使命を果たしていくためには、まず何よりも、職員一人ひとりが心身ともに健康であることが、土台となります。
 当会は、2017 年度より健康経営に取り組み、健康セミナー、ウォーキングチャレンジ、アンケート等を通じて、職場全体の健康づくりを推進してきました。健康経営への理解も少しずつ浸透しており、着実に進んでいます。
 今年度は、全国的に優れた健康経営を実践している法人として認められる「ホワイト500」の認定取得を目指します。
 これまでの取り組みを見直し、さらに一歩進んだ職場環境の整備と健康意識の定着を図り、健康的で前向きに働ける職場を一緒につくっていきましょう。 みなさんの健康が、職場の力になります。 そして、自ら実践してきた健康経営の取り組みを、お客様である企業や地域の皆さまに提案し、広げていくことで、地域社会の健康と安心につながります。
 医学協会は、この取り組みを通じ、社会への貢献を広げてまいります。

一般社団法人新潟県労働衛生医学協会 理事長 藤口 憲輔

健康経営宣言

 新潟県における健康寿命の延伸に貢献するため、職員一人一人が心身ともに健康で、活き活き働ける職場環境をつくり、働きがいのある職場を目指す

一般社団法人新潟県労働衛生医学協会 理事長 藤口 憲輔

健康経営の推進方針

 私たちは、従業員の心身の健康と働きがいを守ることを基盤に、健診・健康づくり事業の品質向上を図り、地域医療への持続的な貢献を実現します。

最終的な目標指標と戦略マップ

 企業活動の生産性向上のためには、職員一人ひとりが心身ともに健康であり、ワーク・ライフ・バランスが整ったいきいきと仕事ができる職場環境の整備が不可欠です。その考えのもと、当会では以下を健康経営全体の最終目標として設定しました。

目標
  • 健康状態の改善:心身の健康を維持し、欠勤・離職を防ぐ
  • 働きがいの向上:安心して活力を持って働ける環境をつくる
  • 地域貢献:健康づくりを通じてサービス品質を高め、地域に貢献する
KGI
  • ワークエンゲイジメント平均:3.2(現状3.0)
  • プレゼンティーズム改善
  • 顧客アンケートによるサービス評価の向上

【戦略マップ】

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※画像クリックするとPDFが見れます

【現状と数値目標】

1.アブセンティーズム

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 目標値
傷病による休暇取得の日数の一人当たり年間平均日数 2.1日/年 2.8日/年 1.9日/年 2.1日/年 2.3日/年 現状レベル維持
アブセンティーズム調査の状況 回答人数 829 950 909 946 845 -
回答率 83.2% 94.9% 92.5% 93.1% 88.6% -

2.プレゼンティーズム
 ※パーセントが高いほど良好な状態

2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 目標値
過去4週間のパフォーマンス(SPQ東大1項目版) 77.3% 76.1% 75.3% 79.1% 78.9% 85.0%
QQ-method(生産性低下割合=1-仕事量平均×仕事の質/100) - - - 42.2% 40.7% 30.0%
プレゼンティーズム調査の状況 回答人数 775 760 814 865 766 ー
回答率 83.2% 82.1% 84.9% 86.8% 75.8% ー

 

3.ワークエンゲージメント(新職業性ストレス簡易調査票)

2022年度 2023年度 2024年度 目標値
(1)仕事で学んだことを活かして自分の生活を充実させている 59.0% 58.2% 58.2% -
(2)仕事でエネルギーをもらうことで、自分の生活がさらに充実している 50.9% 49.2% 50.5% -
(3)仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる 52.3% 50.5% 51.8% -
(4)自分の仕事に誇りを感じる 67.5% 67.1% 68.4% -
4項目の平均 57.4% 56.3% 57.2% 65.0%
ワークエンゲージメント調査の状況 回答人数 775 760 814 ー
回答率 83.2% 82.1% 84.9% ー

3.ワークエンゲージメント(ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(UWES)9項目版)

2025年度 2026年度 目標値
(1)仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる 2.8 2.9 ー
(2)職場では、元気が出て精力的になるように感じる 2.9 2.8 ー
(3)仕事に熱心である 3.7 3.7 ー
(4)仕事は、私に活力を与えてくれる 3 2.9 ー
(5)朝に目が覚めると、さあ仕事に行こう、という気持ちになる 2.4 2.5 ー
(6)仕事に没頭しているとき、幸せだと感じる 2.5 2.5 ー
(7)自分の仕事に誇りを感じる 3.6 3.5 ー
(8)私は仕事にのめり込んでいる 2.8 2.8 ー
(9)仕事をしていると、つい夢中になってしまう 3 3 ー
9項目の平均 3 3 3.2
回答人数 757 844 ー
回答率 75.9% 83.6% ー

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2. 推進体制

 当会では、理事長をはじめ各部門長で構成する「健康経営推進会議」において、健康経営の方針・施策を決定し、取組状況や成果を共有・確認しています。健康経営推進委員会では、産業医・産業保健スタッフ(保健師)が各部署の所属長や推進メンバーと連携し、専門的な知見を活かした施策の企画・実践をリードしています。また、協会けんぽや安全衛生委員会とも連携し、現場の意見を反映しながら取組を推進しています。

 

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産業医・保健師など専門職の役割

産業医

職場巡視や健康診断後のフォロー、長時間労働者への面接指導などを通じて、職員の健康管理や職場環境の改善を支援しています。

保健師

特定保健指導や日々の健康相談を通じて、職員一人ひとりの生活習慣の改善や健康づくりを身近なところから支えています。また、健康経営推進会議において、専門職の立場から取組の進捗、施策の効果検証、現状の課題を共有しています。

労働衛生コンサルタント

教育研修部門長として、また安全衛生委員会のメンバーとして、労務管理・労働衛生に関する専門的な知見から、課題の把握や施策の立案に参加しています。

管理栄養士・運動指導士

職員への栄養・運動指導や健康相談を行うとともに、健康づくりに関する情報提供ツールの企画・作成や、職員向け健康経営サイトの制作を支援しています。

理学療法士

腰痛などの筋骨格系の健康課題に関するセミナーの企画・実施や、職員向けの関連動画の作成を担当しています。

当会は、健診機関として培ってきた専門性を職員の健康づくりにも活かしています。組織内の産業医、保健師、管理栄養士、運動指導士、理学療法士、労働衛生コンサルタントなどが連携し、それぞれの専門性から健康課題にアプローチできることが当会の強みです。専門職による継続的な支援を通じて、職員が安心して健康に働ける職場づくりを進めています。

医療保険者(協会けんぽ)との連携

 当会では、医療保険者である協会けんぽと連携し、健康診断・人間ドック・健康づくり支援を通じた健康課題や健康経営の取組について意見交換を行っています。自らの健康経営について、計画・実践・効果検証を一連の流れで行い、県内企業の参考となるモデル事例として構造化する取組を推進しています。
 また、協会けんぽとのセミナー・イベント等での連携や「STOP高血圧プロジェクト」の拡充を通じ、県民・県内企業への健康づくり・健康経営の普及啓発にも取り組んでいます。健診機関としての専門性を活かし、自ら実践して得た知見を地域へ還元していきます。

 

3. 普及啓発活動

活動名 主催・協賛・パートナー 対象 概要 詳細(外部ページへ)
にいがたケンジュプロジェクト 新潟県、BSN新潟放送、協会けんぽなど 県民の方 新潟県民の健康寿命の延伸をめざす官民連携の啓発キャンペーン

詳細

にいがたSTOP高血圧プロジェクト 新潟県、にいがた脳心センターなど 県民の方/患者・受診者 新潟県とにいがた脳心センター(新潟県脳卒中・心臓病等総合支援センター)が中心となって、 新潟県民に「血圧測定の習慣化」による自発的な健康管理を促し、 治療・予防・普及啓発を行う。「循環器病による死亡者数の減少」を目指す。

詳細

一般社団法人次世代健康文化創造機構 新潟大学、第四北越銀行、アイセック、BSN新潟放送など 県内企業 産学官金連携で、新潟県の健康寿命延伸や県内企業の健康支援、 健康経営の推進を目指す。

詳細

経済産業省「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」 アイセック、新潟日報社 県内企業 「自治体と連携した健康経営支援実証」の公募に採択。 県内で健康経営に未着手または取組初期段階にある中小企業を対象に、 情報提供から相談・支援までの一連の流れを発信し、 地域における健康経営の普及啓発を後押しする。

詳細

普及啓発活動の詳細はこちら

 

4. 制度・施策実行/評価・改善

単に施策を実施するだけでなく、健診結果や職員アンケートを横断的に分析し、継続的な効果検証(PDCA)を行っています。

1.労働時間の適正化・生活時間の確保

課題

項目 現状
①プレゼンティーズム調査 2024年度調査:SPQ75.3%
2025年度調査:健康課題を抱えている職員49.4%
②睡眠が十分でない 2024年:54.7%
県内平均64.4%(同業態全国平均60.6%)
③時間外労働 全体:年間88,317時間(103時間/1人)
④健診部門 時間外労働:年間60,242時間(157時間/1人)
巡回健診計画の課題:①早朝出勤②拘束時間の長い計画③出張計画

施策

①巡回健診計画の見直し

取り組み内容 実施内容
巡回計画の削減(当会施設健診への移行) 74.5日(60事業所)の巡回計画を施設健診などへ変更
受付時間の見直し(開始および終了時間の見直し) 159時間25分(131事業所)の削減
出張健診の見直し 47日間→44日間に削減

②労働時間管理の強化

取り組み内容 実施内容
タイムカードの導入 2022年度よりタイムカードを導入し、労働時間の適正管理を図る
管理体制の整備 管理責任者(各職場のリーダー職)の明確化
業務改善体制の構築 業務分担や納期を作業量や進捗状況により、すぐに見直す体制づくり

効果検証

全社時間外勤務
11,028時間
削減
88,317時間 → 77,289時間
2025年度実績
巡回健診日数
74.5日
削減
2025年度実績
巡回健診拘束時間
159時間25分
削減
2025年度実績
健康上の問題
(プレゼンティーズム)
9.6%
改善
49.4% → 39.8%
倦怠感・疲労感
5.6%
改善
21.3% → 15.7%
睡眠課題
3.5%
改善
11.6% → 8.1%

詳しい取り組み内容はこちら

【独自分析①】「睡眠」と「ワークエンゲージメント・POS」との相関について

 「睡眠が十分でない」と感じている職員が、県内・同業態と比較しても高い状態にあり、協会けんぽとの協議においても、課題として認識した点です。
 今回、各種データ(健診結果、問診、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメント、POS)を横断分析した結果、「睡眠で休養が十分とれている」と回答した職員は、仕事への意欲や組織からの支援実感が統計的に優位に高い(p<0.0001)ことが確認されました。
 上記の施策において、プレゼンティーズム調査での睡眠は、3.5%の改善傾向でしたが、健康診断の問診調査では横ばいでした。
 今後、「睡眠」に特化した施策を推進委員会で協議し、推進していきたいと考えています。

独自分析①はこちら

【独自分析②】「職員健診結果」と「時間外労働時間」の関連について

 時間外労働時間の削減が職員の健康状態にどのような影響を与えているかを把握するため、2024年度と2025年度の時間外労働時間と健診結果の関連を分析しました。その結果、尿酸、クレアチニン、eGFR、推定塩分摂取量において統計的に有意な関連が認められました。特に、時間外労働の増加に伴い推定塩分摂取量が増加する傾向が確認されました。一方で、腎機能関連項目については一般的な健康指標の変化とは一致しない結果も認められました。今後も時間外労働の適正化を進めながら、職員の健康維持・増進につながる取り組みを推進していきたいと考えています。

独自分析②はこちら

2.ストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応(職場改善)

課題

項目 現状
①プレゼンティーズム調査 2024年調査:SPQ75.3%で、目標の85%を下回っている
2025年調査:健康課題を抱えている職員49.4%
②高ストレス者の面談実施率が低い 実施率5.1%(全衛連のストレスチェックサービス全国平均2.9%)
同業種の全国平均より高いが低水準
③ストレスチェック制度の理解度に課題 ・安全衛生委員会において、ストレスチェック制度及び結果に対する職員理解度向上のためのツール展開の指示
・産業医、産業保健スタッフより、推進委員会で、各所属のラインケアの強化の必要性について意見があがった

施策

取り組み内容 実施内容
制度理解の向上 理解度アンケートを実施
産業医・産業保健スタッフによる重点部署へのヒアリング 渉外部門を重点部署として、課題共有と集団分析及びラインケアの理解度確認を実施

効果検証

理解度アンケート
99.2%
達成
プレゼンティーズム調査
79.1%
改善
SPQ75.3%→79.1%
業務改善提案活動
42%
実施
37グループ/全88グループ
・渉外部門では、職場環境の改善を毎週の月曜朝礼で共有し、部署間での業務支援体制を構築

継続する取り組み、施策

取り組み 内容
①ラインケア研修 管理職向けにラインケアの実践的な研修を実施
②ストレスチェック集団分析の理解度向上 渉外部門以外の全部署において、集団分析の視界度向上を図り、職場改善につなげる。
③支援体制の強化 ・具体的な事例の共有を行う
・産業医、保健師などの専門職の支援メニューを構築

3.従業員に対する疾病の発生予防

課題

項目 現状
①低い精検受診率 2023年度:45.9%
2024年度:73.1%
②運用フローの理解度 ・フォローアップの流れや各工程の責任が明確でない
・健診を2回行っており、十分な検証ができていない
③専門的なアドバイス・指導を受ける環境整備 ・医師による結果説明(自己判断しない)
・専門職による運動や栄養の指導

施策

取り組み内容 実施内容
人間ドックの採用 年2回行っていた健康診断を、年1回の人間ドックに変更(35歳以上)
管理職セミナーの実施 ・健康経営に関するセミナーを実施した際に、職員健診後のフォローアップについて所属長や管理職の役割を明確にした
・事後措置の重要性をセミナー内で説明した

効果検証

① 健康経営への理解浸透

  • ワークエンゲージメントなどの職員調査、 セミナーや健康イベントに関して、 参加率が減少せず、 職員からの問い合わせがなくなった

② 健康管理アプリ「CARADA」

  • 登録数が 17.7% → 22.7%
  • 5%増加

③ 健康意識の向上

  • 職員健診を人間ドックに変更
a)血液や画像検査を含めた結果説明を医師から受ける
b)運動指導・栄養指導を必ず受診し、担当専門職を明確化

※改善傾向がみられた生活習慣や検査項目

測定項目 2021年度 2025年度 5年間の変化・成果
1日1時間以上の身体活動(歩行等) 34.50% 46.00% +11.5%(運動習慣の定着)
毎日飲酒する職員の割合 21.60% 11.60% ▲10.0%(飲酒習慣の改善)
就寝前2時間以内の夕食(週3回以上) 24.20% 22.10% ▲2.1%(夜間の食事改善)
収縮期血圧(平均) 119.0mmHg 115.4mmHg ▲3.6mmHg(血圧低下)
拡張期血圧(平均) 73.4mmHg 71.4mmHg ▲2.0mmHg(血圧低下)
γ-GT(肝機能指標・平均) 33.2U/L 30.0U/L ▲3.2U/L(肝機能改善)
腹囲(平均) 79.0cm 77.8cm ▲1.2cm(メタボ予防)

詳しい健診項目の推移

5. 定量KPI・基本データ一覧

健康課題への取り組み実績と数値目標

実績 目標値
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2028年度
健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
有所見率※ 73.5% 75.4% 74.0% 77.7% 85.3% 94.3% 64.6% 80.0%
メタボリックシンドローム該当率※ 男性 21.1% 21.3% 22.4% 19.8% 27.8% 27.4% 36.7% 25.0%
女性 3.2% 3.2% 3.0% 3.0% 3.7% 3.5% 9.2% 3.0%
適正体重維持者率※ 70.6% 69.3% 70.2% 66.9% 68.9% 67.1% 67.9% 70.0%
ハイリスク者の管理
(要医療判定者の治療率)
血圧 - - 54.0% 44.2% 37.9% 48.0% 41.3% 60.0%
血糖 - - 50.0% 62.5% 50.0% 85.7% 78.3% 90.0%
精検受診率 64.1% 73.4% 72.1% 47.9% 45.9% 65.7% 37.5% 100.0%
ハイリスク者の施策の参加状況 特定保健指導該当率 7.8% 8.1% 7.8% 6.5% 6.6% 7.1% 7.8% 6.0%
特定保健指導実施率(初回) 51.1% 60.4% 22.2% 92.1% 68.4% 92.9% 93.8% 100.0%
特定保健指導実施率(評価) 51.1% 58.3% 20.0% 92.1% 63.2% 92.9% 10.4% 100.0%

※2023年度以降は40歳以上の職員に限定して実績を把握

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生活習慣改善への取り組み実績と数値目標

実績 目標値
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2028年度
運動習慣がある割合 17.5% 14.1% 15.9% 15.0% 17.5% 13.2% 13.8% 25.0%
喫煙率 10.1% 10.5% 10.1% 8.6% 8.7% 8.6% 9.0% 7.0%
睡眠で十分な休養がとれている割合 52.5% 57.7% 56.0% 57.9% 54.5% 55.4% 55.7% 65.0%

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職場の活性化への取り組み実績と数値目標

実績 目標値
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2028年度
ストレスチェック受検率 96.8% 98.9% 98.5% 97.0% 95.9% 94.2% 95.0% 100.0%
高ストレス者率 12.3% 11.9% 10.4% 10.3% 10.2% 10.1% 9.1% 6.0%
高ストレス者の面談実施率 ー ー ー 7.3% 4.2% 5.1% 4.3% 20.0%
有給休暇取得率 84.8% 78.4% 80.5% 91.6% 78.1% 76.8% 86.0% 100.0%
時間外労働 9時間 9時間 8時間 9時間 8.5時間 8時間 7時間 7時間
新人の5年後定着率 53.3% 58.1% 41.0% 56.5% 36.8% 51.5% 64.5% 60.0%
平均勤続年数 15.2年 15.1年 14.2年 14.4年 14.6年 13.5年 13年 18年

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6. 当会の取り組み

健康増進の取り組み

①食生活改善に向けた支援

◇管理栄養士による個別指導
 35歳以上の職員を対象に、1日食事内容と食生活に関する問診をもとにした管理栄養士による個別指導を実施しています。
 ※2025年度実施実績:726名
◇減塩に向けた取り組み
 全職員に対し、定期健診において尿中推定塩分・カリウム摂取量を測定して、減塩の動機付けをしています。また、35歳以上の職員へは、管理栄養士による個別指導において塩分対策のアドバイスも併せて実施しています。

②運動習慣の定着に向けた支援

◇体力チェックとロコモ度テストに基づいた運動指導
 35歳以上の職員を対象に、体力チェック(握力、立位体前屈、閉眼片足直立)とロコモ度テスト(立ち上がり、2ステップ)を実施しています。その結果と運動習慣の問診をもとに、トレーナーによる運動指導を行い、運動習慣の行動変容を促しています。

③社内セミナーの開催

 毎年、様々なテーマを設定した健康経営及び健康づくりに関するセミナーを開催し、健康経営の推進と職員の健康意識向上を促進しています。

 <社内健康セミナー 開催実績>  

2019年度

 ◆2019年度
 ・ 女性特有の健康セミナー
  「月経に伴う心身の変化と健康管理について」
  (124名参加)

2020年度

 女性セミナー.PNG◆2020年度
  ・女性特有の健康セミナー
  「子宮がんについて学ぶ」
  (153名参加)
  ・管理職向け健康セミナー
  「仕事はやり方・時間は使い方・人生は生き方」
  (109名参加)

2021年度

 ◆2021年度
  ・女性特有の健康セミナー
  「働く女性のココロとカラダ~明日のキレイをつくる!セルフケア」
  (134名参加)

2022年度

 女性セミナー2.PNG◆2022年度
 ・ 健康歯科衛生セミナー
  「健口から健康に!~口からはじめる健康づくり~」
  (43名参加)
 ・ 女性特有の健康セミナー
  「乳がん検診とブレスト・アウェアネス」
  (120名参加)

2024年度

 ◆2024年度
  ・女性特有の健康セミナー
  「心のリラクゼーション(女性の健康編)」
  (103名参加)

2025年度

 2025健康経営セミナー.webp◆2025年度
 ・ 健康経営実践力向上セミナー(2025.8.25、26開催)
 ・2025にいがた健康経営推進セミナー 共催(2025.9.9開催)
 ・ 女性特有の健康課題に関するセミナー(2025.9.29開催)
 ・働く人のための腰痛・肩こり予防講習会(2026/2/19開催)
 ・女性のための健康セミナー(2026/3/9開催)

★2026年度★
 ・管理職セミナー(2026.7/22、8/3)
 ・にいがた健康経営セミナー 主催(2026.9.14)

 

④職員専用ページによる健康情報の配信

職員一人一人の健康意識向上のため、ホームページ上に職員専用のページを設け、多様なコンテンツの健康情報を掲載して、気軽に健康について学べる環境を整えています。

  • 公的機関が発信する信頼性の高い健康情報サイトの紹介
  • 「睡眠」「運動」「食事」「女性の健康」「更年期」などの健康動画の配信
  • 当会理学療法士による肩こり・腰痛体操の紹介
  • 社内セミナーのアーカイブ動画の掲載(過去開催分をいつでも視聴可能)
  • 「新潟ウェルネス健康経営(職員配信している通信)」のバックナンバーを掲載

 

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社内コミュニケーションの促進

①社内懇親会の金銭的支援
 部署や職種など様々な単位で行う懇親会に対して、金銭的な支援を行い参加を推奨することで、職員間の親睦を深める機会を提供しています。
 ※2025年度実績:87.7%の職員が利用

kenkoukeiei_ryokou.webp②多様なプランによる職員旅行の実施
 2年に1回、職員のアンケートをもとに職員旅行を開催しています。職員の家庭環境にも配慮し、宿泊・日帰りなど6プランを用意して、各自が参加しやすい旅行先を選べることで、半数以上の職員が旅行に参加しています。
 ※2024年度実績:56.1%の職員が参加

③社内チャットによる職員間コミュケーションの促進
 コミュニケーションの促進を図るため、社内での情報共有にビジネスチャットを採用しています。業務以外のクラブ活動等での活用も認めており、職員一人当たりの所属グループ数及び投稿数は年々上昇しており、浸透度の高まりを確認しています。
 ※2026年度実績:職員一人当たりの平均の前年比で、所属グループ数が9%、投稿数が19%の増加

これまでの主な健康施策

項目 内容
健康経営の指標及び理解度の調査 ①プレゼンティーズム調査(SPQ東大1項目版、QQ-method) ※毎年実施
②ワークエンゲージメント調査(ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度9項目版)※毎年実施
③知覚された組織支援(POS調査) ※毎年実施
④介護休業の理解度アンケート ※2025年度実施
⑤ストレスチェック制度の理解度アンケート ※2025年度実施
⑥女性の健康づくり推進プロジェクトの取り組みアンケート ※2025年度実施
健康意識の向上 ①社内健康セミナーの開催
②職員専用ページによる健康動画の配信
③専門職(保健師・管理栄養士など)による時期に応じた健康情報の配信
④健康管理アプリ「CARADA」の導入と活用促進
⑤敷地内禁煙の徹底
ワークライフバランス ①時間単位有給休暇制度の導入
②タイムカードによる労働時間の数値化
③産業医による長時間労働者への面談対応の制度構築
疾病予防 ①定期健康診断を切り替えて人間ドックを実施(35歳以上の職員対象で自己負担なし)
②定期健康診断における独自の検査項目の追加(推定塩分・カリウム摂取量、超悪玉コレステロール検査、尿中アルブミン検査など)
③精密検査の就業時間内実施及び費用補助
④特定保健指導及び保健指導の就業時間内及び当会施設内実施(オンライン対応含む)
⑤運転業務従事者への睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査の実施と専門医療機関への紹介
⑥インフルエンザ予防接種の費用補助
運動習慣の定着 ①35歳以上職員への体力チェック及びロコモ度テスト、運動相談の実施
②自治体及び保険者主催のウォーキングイベントへの参加推奨
③各所属におけるラジオ体操・腰痛体操の実施
④スポーツジム入会の費用補助
女性特有の健康課題 ①女性の健康づくりの推進プロジェクト「WellSmile~女性の健康と働き方推進プロジェクト」の発足
②女性の健康セミナーの開催(年1~2回)
③生理休暇(有給の特別休暇・時間単位取得を制度化)
社内コミュニケーションの促進 ①社内懇親会の費用補助(年3回まで)
②アンケートをもとにした職員旅行の実施(2年に1回。宿泊・日帰りなど多数のプランから職員個人が行先を選定)
③ビジネスチャット導入による職員間コミュニケーションの促進
④クラブ活動への費用補助
⑤社内報「おおぞら」による職員やクラブ活動の紹介記事の掲載(職員旅行記、新入職員紹介、結婚・出産報告など。年2回)

健康経営への投資額

健康施策に対する投資額(2025年度実績)

総額:約4,400万円 (健康診断費用約1,500万円含む)

【主な施策】

  • 産業医、保健師等産業保健スタッフ人件費
  • 健診受診に関する費用
  • 保健指導等保険者とのコラボヘルスの実施
  • ヘルスリテラシー向上等の教育・研修
  • 運動の定着に関する取り組み
  • 感染症予防に関する取り組み
  • ストレスチェック/心の健康の保持・増進に関する取り組み
  • 法定健診以外の任意検診・オプション検査費用補助
  • 健康経営コンサルティング
  • 懇親会および社員旅行

7. 女性の健康と働き方

健康課題を知り、働き方を考える

 当会では、職員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働き続けられる環境づくりを目指し、女性の健康をテーマとした取り組みを進めています。
 プレゼンティーズム調査などを通じて、職員の健康課題を把握し、その結果をもとにセミナーの開催や情報提供など、さまざまな取り組みを行っています。

調査から見えてきた健康課題

 2025年のプレゼンティーズム調査では、肩こり、倦怠感、頭痛、眼の不調、睡眠など、身体や心身の状態に関する様々な健康上の問題が挙げられました。特に「肩こり」は24.4%、「倦怠感・疲労感」は24.0%、「頭痛」は21.6%、「腰痛」は18.3%となっており、身体の不調が日常の働き方にも関係していることがうかがえます。
 また、「仕事に一番影響を及ぼしている健康問題」については、倦怠感・疲労感、腰痛、頭痛、肩こりなどが挙げられました。

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「女性特有」の健康課題

 調査では、2025年度「女性特有」の健康問題が13.7%となっていました。
 女性の健康課題は、年代やライフステージによっても変化します。また、冷え性、生理痛、尿もれなど日常生活や仕事をする上で気になっていても、周囲に相談しにくい悩みもあります。健康課題について正しく知り、自分自身の健康について考える機会をつくることが大切だと考え、女性プロジェクトを中心に取り組みを進めています。

調査結果を具体的な取り組みへ

調査結果から見えてきた課題をもとに、具体的な健康づくりの取り組みにつなげています。

女性プロジェクトの活動

当会では、プロジェクト名を「WellSmile~女性の健康と働き方推進プロジェクト」とし、女性が健康上の不安や悩みを抱えながら働くことのないよう、健康に関する情報発信や活動を行っています。
【プロジェクト名について】:WellSmile(ウェルスマイル)は、医学協会の愛称「新潟ウェルネス」の「Well」も結び付けており、医学協会で女性が健康的に笑顔で働いていけるようにという思いを込めております。

セミナーの開催

当会の保健師・理学療法士を講師として、腰痛・肩こり、女性の健康課題(冷え性・生理痛・尿もれなど)に関するセミナーを行いました。

セミナー名 開催日 参加人数
女性特有の健康課題(生理・PMS・更年期症状など)に関するセミナー 2025/9/29 172人
働く人のための腰痛・肩こり予防講習会 2026/2/19 28人
女性のための健康セミナー 2026/3/9 34人

健康づくりに役立つ動画やサイトの情報提供

職員専用ページにて、腰痛・肩こり、睡眠、頭痛など、健康づくりに役立つ動画を多数掲載しています。動画を見た職員には職員IDを入力いただき、視聴人数を把握しています。また、職員全員に専用ページのQRコードを配付し、いつでもどこでも閲覧できる環境を整えました。

2025年度から2026年度の変化

 健康課題を把握し、それぞれの課題に応じたセミナーや情報提供などの取り組みを進めてきました。その後、2026年度にも同様の調査を実施し、健康上の問題と仕事への影響について確認しました。
 2026年度では、2025年度と比較して、健康上の問題として挙げられた多くの項目で低下がみられました。仕事への影響については、肩こりや女性特有の健康問題などで低下がみられた一方、頭痛など一部の項目では、上昇も見られました。
 健康課題は一律に変化するものではないため、こうした調査結果を継続的に確認しながら、今後の取り組みに活かしていきます。

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8. 法令遵守・リスクマネジメント

労働安全衛生

労働安全衛生の取り組み

 新潟ウェルネスでは、「健康経営宣言」のもと、職員が安全かつ快適で健康的に働ける職場環境づくりに努めています。
 労働安全衛生法及び関係する法令を遵守することはもちろん、安全衛生委員会を中心として、労働災害発生状況を常に把握し、安全管理について協会全体に注意喚起するとともに、職場環境の改善を行っています。
 また、年2回の職場巡視により、職場環境の現状を把握した上で、労働災害の施策に取り組んでいます。

労働安全衛生推進の体制

毎月安全衛生委員会を開催し、産業医及び労働衛生コンサルタントの指導のもと、安全衛生推進活動に取り組んでいます。

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労働災害防止への取り組み

1. 放射線機器利用による被ばく対策

① 放射線機器利用に関する標準作業書の遵守
・「胸部X線検査マニュアル」では、テスト撮影により適正撮影条件(mAs値等)、照射野の確認により余剰な散乱線による検者・被験者の被爆を予防している。
・「胃部X線検査マニュアル」、「マンモグラフィ検査マニュアル」等も同様。

② 診療用放射線の安全利用のための指針の策定
・弊会内に2020年に発足した「医療放射線管理委員会」による管理体制

③ 入職時の教育:教育プログラムに沿って実施

④ 電離放射線健診、管理区域の線量測定(半年に1回実施)

⑤ 個人線量計による被ばく測定実施(毎月安全衛生委員会に報告)

2. 採血業務における針刺し事故防止対策

① 採血業務に関する標準作業書の遵守
・「採血マニュアル」記載
・センターごとの職種別社内勉強会(毎月1回)にて、都度周知・教育
・インシデント事例の共有(採血事故チェックリストにて)

3. 検診車運転業務における交通事故防止対策

① 運転業務に関する標準書の遵守
・「検診車運転前準備マニュアル」の遵守:出発前点検、バック時の誘導など記載
・インシデント事例の展開⇒安全衛生委員会⇒各所属へ展開

【労働災害の発生状況】

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
労働災害の発生件数(休業4日以上) 0 1 3 3 4 1

9. 外部からの評価と貢献

健康経営優良法人(大規模法人部門)
 経済産業省と日本健康会議が共同で進める健康経営優良法人制度において、9年連続「健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を受けています今後はさらなる健康経営の推進により、上位法人として位置づけられる「ホワイト500」の認定取得を目指してまいります。

サプライチェーンにおける健康経営の取り組み

 新潟ウェルネスは、当会で働く職員はもちろん、サプライチェーンの労働環境の改善や健康増進も重要であると考えています。 当会で培ってきた健康経営のノウハウを共有し、今後は健康増進施策の共同実施等を通して、サプライチェーンの従業員の心身の健康や、 労働環境の改善に対して様々な支援を行っていきます。

その他の外部認証

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新潟県「にいがた健康経営推進企業マスター2026」
 「にいがた健康経営推進企業」に登録されている企業の中でも、特に健康づくり活動に積極的に取り組んでいると認められる企業として、 「にいがた健康経営推進企業マスター」に認定されました。

新潟市健康経営ゴールドクラス

新潟市健康経営ゴールドクラス
 新潟市の健康経営認定制度に応募し、職員の健康への取り組みを評価されました。

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スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」
 従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として認定されました。