新潟県労働衛生医学協会

個人情報保護方針

　一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会（以下、「当会」という）は、労働者と県民の健康の保持・増進に努め、新潟県における労働衛生及び医療・福祉の向上に寄与することを目的に、健康診断、人間ドック、労働衛生教育・健康教育、医療・介護・福祉に関わる事業を行っています。
　当会の事業において個人情報を正確かつ安全に取扱い保護することは、社会的責務であると認識し、個人情報保護方針を以下のとおり定め、理事及び従業者に周知徹底し、ご本人様の基本的な権利利益の保護に努めます。

　当会は、個人情報の利用目的を明確にしたうえで、その目的の達成に必要な限度において、適切な取得、利用及び提供を行います。
　利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、法令の定めによる場合を除き、あらかじめご本人様にお知らせし、同意をいただきます。

　当会は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

　当会は、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために組織的、物理的、技術的な対策を定め、実施します。
　対策の実施状況に問題がある場合は、速やかに是正措置を行います。

　当会は、個人情報に関するご本人様又は代理人からの苦情及び相談、利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用及び提供の停止の申し出や問合せに速やかに、かつ、誠実に対応します。
　各部門の受付窓口又は個人情報に関する問合せ総合窓口までご連絡ください。

　当会は、JIS Q 15001：2006に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持します。また、個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、継続的な改善に努めます。

　※当会の商品・サービスに関する問合わせ窓口ではございません。
　認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　TEL 03-5860-7565
　フリーダイヤル 0120-700-779

個人情報の利用目的

　当会は、個人情報を以下の目的で利用し、別掲の「個人情報保護方針」に基づき取扱っています。個人情報の取扱いについてお気づきのことがありましたら、個人情報ご相談窓口までお申し出ください。

（1）健康診断及び人間ドックのご案内及び実施、並びにお客様の健康づくり支援
（2）お客様と事業主様への健康診断結果の報告
（3）料金の請求及び保険請求業務
（4）健康診断の精度管理
（5）法令・行政上の業務への対応
（6）医学教育や公衆衛生の向上を目的とした研究（この場合、個人が識別できない形で利用します）
（7）健康診断・人間ドック等におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）

　※「健康診断・人間ドック等」とは、次の内容を指します。
　　●市町村、事業所、健康保険組合等から受託した、又は個人から申し込みのあった、
　　　一般健康診断、特殊健康診断、生活習慣病予防健診、がん検診、特定健康診査・特定保健指導、
　　　人間ドック
　　●学校から受託した健康診断・検査（心臓健診、尿検査、貧血検査、ぎょう虫卵検査、便検査、
　　　教職員の健康診断等）

（1）受講票の作成・送付、講習案内の送付
（2）講習受付
（3）修了試験における本人確認
（4）修了証の作成・交付
（5）料金の請求
（6）修了証の再交付
（7）技能講習修了証明書統合発行システムにおける技能講習修了者データ提供
（8）講習の質及び講習実施におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）
（9）監督・行政機関等からの照会への対応

（1）患者様等に対する医療サービスの提供
（2）医療保険事務
　　　�@ 審査支払機関又は保険者へのレセプト提出
　　　�A 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
（3）患者様等に係る医療機関としての管理運営業務
　　　�@ 入退院等の病棟管理
　　　�A 会計・経理
　　　�B 医療事故等の報告
　　　�C 当該患者様の医療サービスの向上
　　　�D 医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、栄養士、
　　　　 医療事務職員等の教育
　　　�E 研究において関係する法令、指針等の遵守
　　　�F 治療経過及び予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査
（4）患者様等により良い医療サービスを提供するための医療機関等との連携
　　　�@ 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
　　　�A 他の医療機関等からの照会への回答
　　　�B 患者様の診療等に当たり、外部の医師等に対する意見・助言の求め
　　　�C 検体検査業務の委託、その他の業務委託
　　　�D 家族等への病状説明
（5）事業者からの委託を受けて健康診断を行なった場合における事業者等への結果通知
（6）患者様等により良い医療サービスを提供するための下記の管理運営業務
　　　�@ 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
　　　�A 医療機関等の内部において行なわれる学生の実習への協力
　　　�B 医療機関等の内部において行なわれる症例研究
（7）法令・行政上の業務の対応
　　　�@ 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談、又は届出等
　　　�A 第三者機関への質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等のための報告
　　　�B その他行政、外部監査機関等への報告及び情報提供
（8）学会・医学誌等への発表等（症例や事例の紹介、報告）
　　（原則、匿名化した情報を利用しますが、匿名化が困難な場合は、ご本人様の同意を得て利用
　　　します。）

（1）入所サービス、短期入所サービス（ショートステイ）、通所リハビリテーションサービス
　　（デイケア）の提供
　　　�@ 利用契約
　　　�A 計画書等の作成
　　　�B 管理・運営業務（入退所等の管理、会計・経理、利用者の介護サービスの向上等）
　　　�C 送迎時のルート確認
　　　�D 家族への状況説明
　　　�E 他の事業者、医療機関との連携及び照会
　　　�F 審査支払機関、保険者からの照会
　　　�G 市町村への各種申請代行や調査への協力
（2）当会の介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料（事例検討）
（3）地域包括支援センター業務
　　　�@ 介護予防のマネジメント
　　　�A 総合相談と支援
　　　�B 権利擁護事業
　　　�C 地域のケアマネージャーなどの支援

（1）雇用管理（人事、給与、労働安全衛生、健康管理、福利厚生、教育研修等）
（2）社会保険・労働保健事務
（3）業務連絡
（4）広報

個人情報の開示

　当会は、取得した個人情報が、開示対象個人情報に該当する場合は、当該開示対象個人情報に関して、ご本人から開示等のご請求があった場合、書面により遅滞なく回答させていただいております。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、当該個人情報の全部または一部について開示しないことがあります。
 
（1）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当会の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
（3）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある
　　  場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（1）健康診断及び人間ドックのご案内及び実施、並びにお客様の健康づくり支援
（2）お客様と事業主様への健康診断結果の報告
（3）料金の請求及び保険請求業務
（4）健康診断の精度管理
（5）法令・行政上の業務への対応
（6）医学教育や公衆衛生の向上を目的とした研究（この場合、個人が識別できない形で利用します）
（7）健康診断・人間ドック等におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）

（1）受講票の作成・送付、講習案内の送付
（2）講習受付
（3）修了試験における本人確認
（4）修了証の作成・交付
（5）料金の請求
（6）修了証の再交付
（7）技能講習修了証明書統合発行システムにおける技能講習修了者データ提供
（8）講習の質及び講習実施におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）
（9）監督・行政機関等からの照会への対応

（1）患者様等に対する医療サービスの提供
（2）医療保険事務
　　　�@ 審査支払機関又は保険者へのレセプト提出
　　　�A 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
（3）患者様等に係る医療機関としての管理運営業務
　　　�@ 入退院等の病棟管理
　　　�A 会計・経理
　　　�B 医療事故等の報告
　　　�C 当該患者様の医療サービスの向上
　　　�D 医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、栄養士、
　　　　 医療事務職員等の教育
　　　�E 研究において関係する法令、指針等の遵守
　　　�F 治療経過及び予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査
（4）患者様等により良い医療サービスを提供するための医療機関等との連携
　　　�@ 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
　　　�A 他の医療機関等からの照会への回答
　　　�B 患者様の診療等に当たり、外部の医師等に対する意見・助言の求め
　　　�C 検体検査業務の委託、その他の業務委託
　　　�D 家族等への病状説明
（5）患者様等により良い医療サービスを提供するための下記の管理運営業務
　　　�@ 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
　　　�A 医療機関等の内部において行なわれる学生の実習への協力
　　　�B 医療機関等の内部において行なわれる症例研究
（7）法令・行政上の業務の対応
　　　�@ 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談、又は届出等
　　　�A 第三者機関への質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等のための報告
　　　�B その他行政、外部監査機関等への報告及び情報提供
（8）学会・医学誌等への発表等（症例や事例の紹介、報告）
　　（原則、匿名化した情報を利用しますが、匿名化が困難な場合は、ご本人様の同意を得て利用
　　　します。）

（1）入所サービス、短期入所サービス（ショートステイ）、通所リハビリテーションサービス
　　（デイケア）の提供
　　　�@ 利用契約
　　　�A 計画書等の作成
　　　�B 管理・運営業務（入退所等の管理、会計・経理、利用者の介護サービスの向上等）
　　　�C 送迎時のルート確認
　　　�D 家族への状況説明
　　　�E 他の事業者、医療機関との連携及び照会
　　　�F 審査支払機関、保険者からの照会
　　　�G 市町村への各種申請代行や調査への協力
（2）当会の介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料（事例検討）
（3）地域包括支援センター業務
　　　�@ 介護予防のマネジメント
　　　�A 総合相談と支援
　　　�B 権利擁護事業
　　　�C 地域のケアマネージャーなどの支援

（1）雇用管理（人事、給与、労働安全衛生、健康管理、福利厚生、教育研修等）
（2）社会保険・労働保健事務
（3）業務連絡
（4）広報

　当会は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談、及びご本人様からの利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用の停止、提供の停止（以下、開示等という）のご依頼があった場合、速やかに、かつ、誠実に対応します。
　健康診断・人間ドック等については、【（人間ドック結果に関して）受診されたセンター】、【（健診結果に関して）新潟ウェルネス　情報処理1・2課】、【渉外担当者】などへお申し出ください。
　医療（岩室リハビリテーション病院）、介護・福祉（デイサービスセンター、いわむろの里）については、各施設へお申し出ください。
　地域包括支援センター業務における個人情報の取扱いについては、新潟市福祉部高齢者支援課へお問合せください。
　 また、当会が管理する個人情報に関するお問合せは、【個人情報に関する問合せ総合窓口】でも対応します。

　上記以外の個人情報の取扱いについては、こちらにご確認ください。

　なお、開示等の請求には、以下の書類が必要です。
 （1）開示等申請書（個人情報に関する問合せ総合窓口に様式を用意しています）
 （2）本人又は代理人であることを確認できる公的文書（運転免許証等）
　また、開示等の請求には別に定めた手数料をいただく場合があります。

　※当会の商品・サービスに関する問合わせ窓口ではございません。

　認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　TEL 03-5860-7565
　フリーダイヤル 0120-700-779