【健康経営】普及啓発活動

１．にいがたケンジュプロジェクト

　「にいがたケンジュプロジェクト」は、株式会社新潟放送が新潟県と「新潟県民の健康寿命延伸に関する連携協定」を締結したことを契機に、関係団体と連携し、具体的な健康づくり活動を推進するために立ち上げたプロジェクトです。
「健康寿命」とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。本プロジェクトでは、新潟県民の健康寿命の延伸を目指し、健康診断（特定健診・がん検診）や人間ドックの受診啓発をはじめ、健康に関するさまざまな情報発信・啓発活動を行っています。
　また、12社の協賛企業と連携・交流を図りながら、それぞれが持つ知見や技術、サービスなどの強みを生かし、企業・団体とともに県民の健康づくりを応援しています。健康に関する情報を分かりやすく発信するとともに、健康づくりを「自分ごと」として考えてもらうきっかけをつくることを目指しています。

２．にいがたSTOP高血圧プロジェクト

　当会は、新潟大学の寄附講座（新潟大学大学院生活習慣病予防・健診医学講座）に関わっていることから、医療保険者と連携し、新潟県の健康づくり支援事業「にいがたSTOP高血圧プロジェクト」に参画しています。このプロジェクトは、新潟県および新潟県脳卒中・心臓病等総合支援センターが中心となって、新潟県医師会、新潟大学大学院生活習慣病予防・健診医学講座、明治安田と連携して進めている取り組みです。県民の血圧測定の習慣化や循環器病を正しく理解している人を増やし、健康寿命の延伸と循環器病による死亡者数の減少、2024年度からの6年間で収縮期血圧平均4mmHg減少を目指しています。

３．一般社団法人「次世代健康文化創造機構」への参画を通じた、地域貢献と健康経営への取り組みについて

私たちの参画への想い

　弊会は、新潟大学をはじめとする産官学金が連携し、2024年5月に設立された「一般社団法人次世代健康文化創造機構（理事長：曽根博仁氏）」の活動趣旨に賛同し、参画しております。
　同機構は、「30年後の大人たちに、時代に即した健康な文化を受け継ぐ」ことを理念に掲げ、新潟県内の中小企業へ健康経営の普及・定着を目指す組織です。
　弊会は地域社会の一員として、新潟県が抱える「健康寿命の延伸」という課題に深くコミットし、持続可能な地域社会の発展に寄与してまいります。

　

　

　

健診機関としての実績と強みを活かした貢献

　弊会はこれまで、健診機関として新潟県内約12,000社におよぶ企業の皆様の健康診断や人間ドックを実施し、健康管理を支援してまいりました。また、産業医による職場環境改善や保健指導、健康講話といった産業保健活動を通じて、働く人々の心と体の健康に寄り添い続けています。
　この長年の活動で培ってきた「健康づくり支援のノウハウ」と「専門的な知見」を本機構の活動へと還元していくことが、私たちの果たすべき役割であると考えています。

本機構における具体的な取り組み

　本機構において、専門性と各種団体様との強固なネットワークを活かし、主に以下の活動において具体的な貢献と地域への啓発を行ってまいります。
　◆ネットワークを活かした普及啓発活動：信頼関係を築いてきた多くの企業・団体様に向けて、本機構の理念や健康経営の価値を広めます。
　◆予防医学・産業保健の視点からの評価と分析：新潟大学が持つエビデンスと、弊会が現場で培った知見を融合させ、健康データや産業保健活動の成果を多角的に評価・分析します。
　◆実効性のあるツールづくり：健康経営に取り組む中小企業が、明日から現場で使える具体的な健康増進ツールやプログラムの開発に寄与します。

未来の新潟へ、健康な文化を繋ぐために

　メンバーの健康を守ることは、企業の持続可能性を高めるだけでなく、地域社会全体の活力を生み出す源泉となります。私たちは健診・産業保健のプロフェッショナルとして、機構の活動を実務面から強力にバックアップし、大好きな新潟の未来へ「豊かな健康文化」を確実に繋いでまいります。

４．経済産業省「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業　自治体と連携した健康経営支援実証」

　当会、株式会社アイセック（新潟市、代表取締役CEO　木村大地）、株式会社新潟日報社（新潟市、代表取締役社長　佐藤明）の3者で構成する共同企業体（JV）は、経済産業省「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業）自治体と連携した健康経営支援実証」に採択されました。
　本事業では、新潟県内において健康経営に未着手または取組初期段階にある中小企業を対象に、情報提供から相談・支援までの一連の流れを発信し、地域における健康経営普及啓発を後押しします。

背景

　働く世代の健康維持・増進を通じた企業の生産性向上が課題となるなか、健康経営に取り組む企業は増加しています。一方で中小企業では、人的・財政的な制約から取組が十分に進んでいない場合が多く、自社の健康課題が明確でないこと、どのような支援を活用すればよいか分からないことが障壁となっています。
　また地域には、自治体、労働基準行政機関、商工団体、金融機関、保険者、産業保健関係者、民間事業者等の支援主体が存在するものの、その機能や役割分担が十分に整理されていない場合があります。
　本事業は、こうした状況を踏まえ、中小企業が必要な支援に円滑にアクセスできる環境づくりに向けた知見を得ることを目的に新潟県の普及啓発モデルを構造化し、他地域でも活用できるための効果検証を行うものです。

事業の概要

事業の内容

にいがた健康経営セミナー2026

　新潟県内の中小企業の経営者・人事労務ご担当者を対象として9月14日（月）に開催いたしました。当日は、会場とオンライン配信のハイブリット形式で開催し、経済産業省や新潟県からの健康経営に関する情報提供をはじめ、県内企業の実践事例の共有、登壇者によるパネルディスカッション、質疑応答などを行いました。地域企業の理解促進と実践支援を通じ、地域全体の健康経営推進に貢献いたしました。

実施体制と役割