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2017/06/30 

受動喫煙防止について

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受動喫煙とは、自分の意思にかかわらず、他人が吸うタバコの煙を吸わされてしまうことをいいます。喫煙が健康に害を及ぼすのは、吸っている本人はもちろん、吸わない周りの人にも悪影響を与えます。有害物質は、喫煙者本人が吸う煙(主流煙)より、たばこが燃焼している煙(副流煙)に多く含まれています。

副流煙について

 副流煙には、 発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙の数倍も含まれています(右図のとおり)。たばこの煙には、粒子成分約4,300種類、ガス成分が約1,000種類の合計約5,300種類含まれていますが、そのうち発がん性のある化学物質は約70種類です。喫煙者本人だけでなく、受動喫煙により周囲の人にも健康への悪影響が及びます。

受動喫煙防止対策の現状

 国では平成15年の健康増進法の制定及び、平成27年の労働安全衛生法の一部改正により受動喫煙を防止することが努力義務とされ、学校や病院、官公庁などの禁煙化が進んできました。しかし、喫煙室を設置してもたばこ煙の漏れが防止できないことや、喫煙室の清掃や喫煙可能な店舗での接客など従業員の受動喫煙問題はいまだ残っています。
 右の表は場所別での受動喫煙を有する人の割合です。飲食店、遊技場に次いで、職場の割合が多い状況です。

受動喫煙による健康影響

 日本における受動喫煙による死亡者数は年間約1万5千人と推計されます。それによれば、受動喫煙による死亡者数のうち、女性は1万人以上で、男性の2倍以上を占めています。また、原因疾患は男女ともに脳卒中が最も多く、5割に上っています。
 また、受動喫煙により非喫煙者の肺がんによる死亡のリスクが1.28倍上昇するという結果もあります。
 受動喫煙は循環器疾患呼吸器疾患乳幼児突然死症候群などにも影響することが明らかにされています。

受動喫煙防止のポイント

○受動喫煙による健康障害についての知識を深める。
○喫煙者は、非喫煙者が煙を吸う機会がないよう配慮する。
 特に、妊婦、未成年、呼吸器や循環器疾患を有する方へ配慮する。
○非喫煙者は、たばこの煙に近寄らない。
○職場での受動喫煙防止対策をすすめるには、経営幹部及び管理者は労働者の意見を反映させながら、職場全体で取り組む。 

参考:喫煙と健康 国立がん研究センター 平成29年4月発行
 へるすあっぷ21 株式会社法研 2017年1月号
労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について
厚生労働省平成27年5月15日
( 健康づくり推進部 菊池 香 2017.7)

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